数字が経営を動かすということ ── コーポレート機能を成長ドライバーに変えるグローウィン・パートナーズ株式会社の挑戦 ──
news
- お知らせ
多くの日本企業におけるコーポレート機能は、長年にわたり事業を支える「管理・サポート部門」として位置づけられてきました。しかし、先行きが見えにくい時代（VUCA時代）において、企業が持続的に成長するためには、経理財務・人事・IT等のコーポレート機能そのものが経営を先導する「推進エンジン」へと進化する必要があります。
その課題に正面から向き合い、「コーポレートドリブン経営」という経営スタイルを提唱したのが、グローウィン・パートナーズ株式会社（以下、GWP）です。同社は、M&A戦略・経理財務/経営管理改革・DX推進/ERP導入・組織人事戦略等の領域を中心に、20年以上にわたって日本企業のコーポレート機能の変革を支援してきました。
石原 弘貴氏（いしはら こうき）
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役COO
創業3期目から参画し、大手企業のM&A戦略立案・実行やグループ再編といった“攻め”から、組織・管理部門の再構築、ガバナンス強化・PMIといった“守り”まで、コーポレート機能の仕組みづくりを一貫して手がけてきた。現在は取締役COOとして経営全般と全事業を管掌し、その両面の実務経験を礎に、コーポレートドリブン経営の推進を牽引する。
加藤 智紀氏（かとう とものり）
グローウィン・パートナーズ株式会社 執行役員
2008年入社。同社がコンサルシフトした第二創業期から参画。コーポレートドリブン経営支援の概念を社内外に実装してきた立役者。CFO・CHRO・CIOといったコーポレート機能全体の高度化を専門とする。
今奈良 一真（いまなら かずま）
株式会社Ballista 取締役会長
三井住友カード、デロイトトーマツコンサルティングを経て創業1年目より参画。戦略策定から業務構築までend to endでの実行力を強みとし、300以上ものプロジェクト支援を行ってきた実績を持つ。
池尻 雄督（いけじり ゆうすけ）
株式会社Ballista 取締役 Head of Consulting
三井住友カード、デロイトトーマツコンサルティング、アポロを経て現職。金融・通信キャリア・自動車・航空・旅行・流通・SaaS・SIer・総合商社・化学・不動産・官公庁・自治体等、多岐に渡る業種のクライアントに対する支援実績を持つ。
そもそも「コーポレートドリブン経営」とは何か――20年間で辿り着いた、一つの答え
インタビュアー：コーポレートドリブン経営についてお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
石原氏：コーポレート部門の皆さんが経営をドライブする存在になる——それが「コーポレートドリブン経営」です。
事業が大きくなると、どうしても事業側は中期3〜5年の目線になりがちです。ですが本来は、キャッシュをどこへ投資するのかを、もっと長期の目線で考えなければいけない。その役割を担うのが、本当の意味での社長の右腕——CFOでありCHROであり——で、彼らが経営を推進する組織をつくることが重要だと考えています。日本では、正しい形でCxOが機能している企業はまだ少ない。その状態を変えていくことこそ、私たちの考える“あるべき経営体制”です。
やり方のステップとしては3つあります。まず「ゼロコーポレート」——いかに非創造的な時間を限りなくゼロにして余白を作るか。次に、その余白を経営の可視化に使うこと。そして、キャッシュフローをどこに再投資し、企業価値を最大化するか分析すること。コーポレート部門の皆さんの時間を、企業価値の最大化に向けるための仕組みを作ることが私たちのミッションです。
インタビュアー：そのコーポレートドリブン経営が機能した時、企業はどう変わるとお考えですか？
石原氏：「今」だけを見て、「人を辞めさせないために」だとか、「AIをどう使うか」といった目先の課題解決にばかり目が行きがちな現在の日本企業の形を超え、市場や社会をリードする存在がたくさん生まれてくる——それがコーポレートドリブン経営を実現した際の姿だと考えています。
加藤氏：明確な答えはないと思いますが、経営者が前を向いて仕事できる状態が実現すると思います。私は様々な経営者の方々とお話しする機会が多いのですが、皆さん頭の中の大体15〜20%ぐらいは「今期の業績が計画に届かなかったらどうしよう」や「優秀な人材をどう確保し、辞めさせないか」といった目の前の課題を常に考えていらっしゃいます。
そのような負担が軽減し、将来事業がどう世の中にインパクトを与えるかに頭の中のリソースの大部分を使える状態になるのかな、と想像しています。
今奈良：Ballistaはクライアントの事業構想から、それを創り上げるところまで伴走させていただいております。昨今、社内で新しい事業や取り組みを始めようとしても、最終的に経営が判断できないという状況がよくあります。
変化が多い時代の中で、どう意思決定するかを把握できていないのです。この時代の経営判断においては「やるリスク」と「やらないリスク」を天秤にかけ、その判断をしていくことが重要だと思っており、それを可能にするのがGWPさんの推進されるコーポレートドリブン経営だと思っております。
AIが発展していって先行きがわからない時代だからこそ、こういった経営が求められていると考えております。
「赤信号だけを守れ」――コーポレートが事業スピードを殺さないための設計思想
今奈良：現在多くの企業では、事業側からの提案に対しコーポレートの方々が「リスクあるからやめましょう」という言い方をすることがあります。
「リスクあるけどここまでは行きましょう」と言えるように変わっていくのが本来あるべきコーポレートのあり方ではないかと考えています。
加藤氏：お客様からの受け売りですが、今でも頭に残っている言葉があります。「VUCAの時代で変化が激しい時に、リスクだけ考えたら何一つ進めることができない。極論すれば、コーポレートが止めるべきなのは、倒産につながるような真の危機だけだ。それ以外の黄色と緑は各人の判断で前に進ませる組織を作らなければいけない」と。
信号機に例えると、赤だけは「絶対止まれ」、それ以外は自分達で判断できる動く組織をつくる。事業側からすると、コーポレートに「これをやっていいですか？」と聞いたとき、NOと言われると何もできなくなってしまいますが、「ここはやっちゃいけないけれど、ここは自分たちの判断で前に進んでください」と言われたとき事業スピードは格段に速くなると思います。
石原氏：やらないことによって失う機会損失って得てしてありますよね。なにかを始めるとき、それをやらない理由は山ほど見つけられるし、やるための理由を探すこともありますが、そもそもやらなかった時の機会損失を見つけられると「やるしかない」という答えに辿り着けるはずです。
コーポレートの人たちがデータドリブンで、ファクトを持って経営の意思決定をサポートすること——それが一番重要なことだと思っています。10年後どこに何を張るべきかの感覚こそ、社長の右腕となるべきコーポレートに一番必要な感覚なのです。
池尻：これまで私たちも事業側の目線から新規事業立ち上げや既存事業を変革するプロジェクトを多く行ってきましたが、プロジェクトの中盤から最終段階でコーポレート部門の方に「優先度が判断できず、人が割り当てられない」「当該事業の短期での成果創出は難しいことは理解するが、ルール上の5年黒字化ができないから承認できない」等と言われ、停滞や頓挫するケースがありました。
本来は、コーポレートが事業構想の段階から踏み込み、意思決定の判断の質を早い段階から上げていくことが必要であり、価値だと考えます。このコーポレートの形は大手企業や中堅企業にはまだ根付いていないところが多いので、御社のコーポレートドリブンモデルの可能性は無限に広がっていると感じています。
凝り固まった組織を動かす技術――「感情を揺さぶるまで、6ヶ月は覚悟する」
インタビュアー：コーポレートドリブン経営を推進していく中で、壁や課題はありましたか？
加藤氏：一番の課題は、コーポレートの方々のマインドチェンジです。長年手元を見ながら「完璧にやらなければいけない、ミスは許されない」という思考を鍛えてきた方々に前を向いてもらうようマインドを変えるのが、本当に壁でした。
ただ、とある大きなプロジェクトを受注した時に、複数の大手ファームが並ぶ中から自社を選んでいただいた理由が「うちの社内には総合ファームレベルのメンバーが山ほどいます。だけど、そのような経験・スキルをもった人たちが動かない組織になってしまっている。それを横串で刺してくれる、泥臭く前に進められる人たちと仕事がしたくて御社にお願いしました。」というものだったんです。カチカチに固まった壁を横串で貫通させるのはすごく大変ですが、それができたプロジェクトは長いお付き合いになることが多いです。
石原氏：本当の意味で経営の思いを受け取れていなかった時、難しいと感じますね。
現場に寄りすぎると、どうしても現場が大変に見えてしまい、とにかく血が出ている部分の止血をしなきゃいけない、という考えになってしまいがちなのですが、経営は現場の止血のためだけに私たちに依頼してくださっている訳ではないし、それは社内の取締役や執行役員たちがやるべきことです。うちの成長期で一番難しかったのは、弊社メンバーが現場の課題には滅法強いのですが、経営の考えには一定の距離感があったことです。
今奈良：おそらく、目の前の業務だけ変えても、根本的な課題は変わらないですよね。業務を変えるだけではなく、人事制度や、KPI、組織そのものの形や、意思決定の手順を変えるというような、全体の仕組みを見て改善していかないと何も変わらないというところに気づきました。そこを理解してもらうのが一番難しい部分ですね。
池尻：その一つひとつの取り組みが経営戦略や事業方針の中のどのパーツで、何のためにやっているか。どの数字にインパクトがある取り組みなのかを可視化して、共通認識化していくことが大事になってくると思っています。人と組織・仕組みの両面から当たり前に考えることができることがポイントですね。
加藤氏：組織というのはただの理屈じゃ全く変わらず、思いきり感情を揺さぶらないと変わらないと思っています。BPOしながら傷の手当てをして、ITや仕組みを入れ、余白を作って、あるべき姿に向けて背中を押してあげる。
まずは3ヶ月、6ヶ月と時間をかけて全体をほぐしながら加速させ始める。1回「ゴロっと」前に進めば、どんな会社も一気に前進していきます。最初の大変なところを前に進むまで押していくのが、壁というか大変なところであり、我々の提供する価値だと考えています。
戦略だけでは動かない。コーポレートだけでは変わらない——強みが噛み合うとき、支援は一段上に行く
インタビュアー：Ballistaと一緒にお仕事をするきっかけを教えてください。
石原氏：私たちは戦略そのものを練ることではなく、戦略を作るサポートが得意です。Ballistaさんは支援実績として、戦略領域に加えてコーポレート周り——人事や組織など——も扱っていらっしゃいます。ですので、協業すればクライアント企業に対して、戦略面から入りつつ、同時にコーポレート部門を推進ができるのではないかと考えました。
加藤氏：経営者が何を考えているか理解できないと、私たちの目指す本来あるべきコーポレートの形を目指すのは難しいですが、経営視点の理解・示唆出しという点では正直私たちは得意ではない。ただ、経営者が言ったことを現場に落としきる、仕組みに落としきるということでは他社に負けない自負があります。
私たちが今から10年経っても手応えを感じにくかった事業視点の戦略領域にいらっしゃるBallistaさんですが、カルチャーの泥臭い部分が共通していたので、良いパートナーになれるなと思ったのが私の第一印象です。
今奈良：私たちはコンサルティングを「企業の挑戦を支えるもの」だと定義しています。新しいことをする時に、会社の構造自体を変えないと挑戦する企業にはなれない。その構造を変える部分こそ、まさにGWPさんのおっしゃる「コーポレートドリブン」です。各企業の挑戦を、一緒に支えていける存在になれたらと思っています。
池尻：これまで、私たちが「Day0仮説」と呼んでいる、初期仮説や仮説課題を一定の再現性を持って作れるようになるため、研修や提案活動を通じて一緒に取り組んできました。
今後の協業としては、まず始めに貴社での内製化を完遂したいですね。次に、互いの力を集結させて中堅企業を支えていく。そして、それを揺るぎないコンサルティングモデルとして確立していく。この3段階で考えています。
逆に私たちも、ファイナンスや経理、ERPの話などにおける専門性はGWPさんに敵わないので、本当に勉強になっています。
戦略と実装が集結する場所で、変革は始まる
インタビュアー：最後に、Ballistaへの期待をお聞かせください。
石原氏：ぜひ一緒にコーポレートドリブン経営を拡散してほしいですね。事業とコーポレートが両輪になり企業成長が加速する——この実現を一緒に目指していきたいです。両社の視点を合わせてお客様の支援を続けたいと思っています。
池尻：得意な領域を分担するのではなく、両社の特徴・強みを融合していきたいですね。
加藤氏：とにかく、経営とコーポレートが噛み合っている状態を作りたいです。経営が進む一歩目をまずBallistaさんに引っ張っていただいて、加速したときにコーポレートがボロボロにならず牽引の主体者になれるように私たちが支援する。御社と私たちで、企業の成長を一気に加速させる——ぜひ実現したいです。
【グローウィン・パートナーズ株式会社】
グローウィン・パートナーズは、経理財務・人事・IT・経営企画等のコーポレート機能を、企業価値を生み出すエンジンへと変革する経営の型『コーポレートドリブン経営』を提唱するコンサルティングファームです。
経営と現場、双方の目線を合わせる司令塔”CPMO（Corporate PMO／伴走型経営参謀）”として、M&A支援、FP&A構築、ERP導入、組織・人事変革などコーポレート機能強化に必要な支援を包括的に提供。データとAIを活かした構想から実装までの一貫支援により、年商100億円以上の中堅上場企業を中心に企業価値向上を実現します。
設立20年で1,100社・M&A800件超の支援実績を誇り、専門性の高い約150名の体制で企業の持続的成長に伴走します。
【株式会社Ballista】
株式会社Ballistaは「個人と企業の挑戦に寄り添い世界を変える」をMissionに、コンサルティング、フリーランス向けサービス、事業開発の3つの事業を展開するプロフェッショナルファームです。コンサルティングでは、コンサルタントの在り方を再定義し、新時代のコンサルティングとして企業や社会の課題解決を支援します。フリーランス向けサービスでは、旧来の商習慣や業界構造を打破し、プロフェッショナルが働きやすい社会に向けたサービスを展開します。事業開発では、特定領域の専門家や経験者を集め、明日の経営者を生み出すエコシステムを創ります。
